郵便局が持つデータの活用を検討する総務省の有識者会議は14日、居住者情報の外部への提供などに関する報告書案をまとめた。災害時の安否確認や税金滞納者の所在確認などの場合に限り、国や自治体へ提供が可能と位置づけた。総務省 郵便局は配達に利用するため、居住者の氏名や住所、転居先などの情報…
郵便局が持つデータの活用を検討する総務省の有識者会議は14日、居住者情報の外部への提供などに関する報告書案をまとめた。災害時の安否確認や税金滞納者の所在確認などの場合に限り、国や自治体へ提供が可能と位置づけた。総務省 郵便局は配達に利用するため、居住者の氏名や住所、転居先などの情報…