<p>中国半導体業界の成長止まらず－政府支援で製造装置「買いだめ」か</p><p>中国半導体業界の成長止まらず－政府支援で製造装置「買いだめ」か</p><p>中国の半導体業界が成長する兆しを示している。米バイデン政権の対中規制にもかかわらず、半導体製造装置の輸入が増えており、米国で警戒感が広がっている。</p><p>東京エレクトロン などが手掛ける半導体製造装置の予約が世界的に急増した昨年も、中国半導体製造業の成長は群を抜いていた。 米国の一部半導体メーカーは中国企業が製造装置を入手するために市場価格を超える金額を支払っているとの懸念を示している。米国勢の国内生産強化に必要な製造装置の確保を難しくし、バイデン政権の取り組みを損ねているとの主張だが、米政府は介入が必要だとは考えていない。 米商務省 はこれまでのところ市場の力以外の何も働いていないことが分かっていると説明。中国の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を含む企業を国家安全保障への脅威として列挙し、一部製品の供給を禁じているが、それ以上の対策は避けている。レモンド米商務長官はインタビューで、「半導体業界内からの懸念を多く耳にし、調査した」と述べ、「中国企業に一般的な製品を販売すること自体は問題ない。いずれかの時点で中国企業を優先する証拠が見つかった場合、直ちに対処行動を起こす」と表明した。 日本やオランダ マッコール議員らは、米国単独もしくは半導体製造装置で大きな存在感を示す日本やオランダなど同盟国と協力し、より厳格な対中輸出管理を 提唱 している。 こうした米国の動きが、製品不足と需要拡大の中でことさら中国の発注増加に拍車をかけている可能性がある。調査会社 ガートナー のアナリスト、グアラブ・グプタ氏は、中国政府が多くの購入案件に資金提供する意向だと分析。「米国がいつ制限を強化するか分からず、国内の半導体メーカーに余分に購入し、今可能なら何でも買うよう中国政府は奨励している」と述べ、「装置が１台だけ必要な場合でも、３台や４台を発注する。金額の問題ではないようだ」と指摘した。 こうした中国勢による発注の恩恵にあずかっているのは、米国の</p>