<p>ＰＫＯ協力法３０年、大きな意義も…現場経験積めぬ自衛隊</p><p>ＰＫＯ協力法３０年、大きな意義も…現場経験積めぬ自衛隊 「国際協力の間口を広げる」（有識者）という意義は大きいが、直近５年の部隊派遣はない。日本の役割は途上国への能力構築支援に変わりつつあるが、自衛隊は現場経験を積めないため限界も見えている</p><p>国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が１５日、平成４年６月の成立から３０年を迎える。ロシアの侵攻を受けたウクライナ避難民の支援で活用されるなど、「国際協力の間口を…</p><p>国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が１５日、平成４年６月の成立から３０年を迎える。ロシアの侵攻を受けたウクライナ避難民の支援で活用されるなど、「国際協力の間口を広げる」（有識者）という意義は大きいが、直近５年の部隊派遣はない。日本の役割は途上国への能力構築支援に変わりつつあるが、自衛隊は現場経験を積めないため限界も見えている。 ＰＫＯ協力法は平成３年の湾岸戦争の際に各国から「カネは出すが人は出さない」と批判されたのを機に制定された。日本からの派遣は４年９月のカンボジアを皮切りに３０年間に２９件で延べ約１万２５００人が従事したが、現在の派遣は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）などへの司令部要員計６人にとどまる。部隊の派遣は２９年５月に南スーダンからの撤収を最後に途絶えた。 ＰＫＯへの部隊派遣を担う国々の中心は途上国に移りつつある。今年３月末時点の派遣人数は米国が３０人で、先進７カ国（Ｇ７）最多のイタリアでも９０３人。一方、最も多く派遣しているのはバングラデシュの６７０９人で、ネパール（５７０６人）、インド（５５８１人）と続き、上位１０カ国中４カ国はアフリカ勢だ。 特集・連載：</p>