<p>戦略なき防衛費増 数字ありきでは必ず無駄遣いに | | 佐道明広 | 毎日新聞「政治プレミア」</p><p>戦略なき防衛費増 数字ありきでは必ず無駄遣いに</p><p>日本周辺の安全保障環境はかなり悪化している。中国の軍備増強に加え、ロシアによるウクライナ侵攻があった。国際社会の平和と安定に責任を持つはずの国連安全保障理事会の常任理事国が、国際法違反の行動を起こしている。</p><p>従来のような安保政策を続けるだけでは不十分だという指摘は理解できる。日本もようやく現実的な問題に気付いたのだと思う。 ただ、防衛費を大幅に増額しなければならなくなった直接的な理由は、米政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS）で装備品を買いすぎたためだろう。日本の防衛戦略の中で、それぞれの装備の位置づけや必要性を不明確にしたまま購入してしまい、そのツケが回ってきたようにみえる。 積み上げて計算を 自民党は参院選公約で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防予算を対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を掲げたことに触れ、日本も5年以内に増額を目指すとした。数字が先にあると必ず無駄遣いが始まる。2％まで装備を買える、ということではなく、本当に必要な費用を積み上げて計算すべきだ。 そのためにも、合理的で説得力のある安保戦略を策定し、その下での防衛戦略でなければならない。日本の安全にとって何が必要なのか、何が懸念されるのかを総合的に考えたうえで安保戦略を策定すべきだ。 抑止力とは 岸田文雄首相は、専守防衛を維持すると述べており、それは良いと思う。しかし、専守防衛とは、ウクライナの戦いのように、攻められたら国内で戦うというものだ。これまで日本は幸いにも戦争に巻き込まれず、専守防衛について具体的な議論をしないまま、政治的なスローガンとして唱え続けてきた。 外敵への防戦と国民保護は車の両輪だが、北朝鮮や中国が軍事的脅威を高めているなか、不幸にして戦闘となった場合、国内で防戦しながら、どのように国民を守るのかも示さなければならない。 敵から攻められても「我々は国の中で耐えて戦える、だから簡単に攻め落とせると思うな」と見せることが抑止力になる。しかし現在の自衛隊は継戦能力の面で大きな不安を抱えている。国として「我々は国民を守る、そのうえで戦う」というものがなければ、本当の専守防衛にはならない。 …</p>