<p>【政治デスクノート】立民は「解党的出直し」の機会さえ逸した</p><p>立民は「解党的出直し」の機会さえ逸した なぜ敗れたか。それは、掲げる政策も選挙協力も、泉健太代表が取捨選択する覚悟を持たず、中途半端な姿勢に終始したためだといえよう。</p><p>惨敗を喫した政党でよく口にされる「解党的出直し」でさえ、最後といえる機会を失ったのではないか。参院選で野党第一党の立憲民主党は、公示前の２３議席を６つ減らした…</p><p>参院選から一夜明け、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝１１日午後、東京・永田町 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１１日、東京都港区（飯田英男撮影） 惨敗を喫した政党でよく口にされる「解党的出直し」でさえ、最後といえる機会を失ったのではないか。参院選で野党第一党の立憲民主党は、公示前の２３議席を６つ減らした。勝敗を分ける改選１人区では、３２のうち自民に２８勝を許し、立民は３人の現職を失った。立民幹部は、安倍晋三元首相の銃撃事件で選挙最終盤に弔い合戦のムードが生まれ「自民に追い風が吹いた」と分析したが、より根源的な理由に気付くべきだ。 なぜ敗れたか。それは、掲げる政策も選挙協力も、泉健太代表が取捨選択する覚悟を持たず、中途半端な姿勢に終始したためだといえよう。象徴的な例が外交・安全保障政策だ。今回の参院選は、ロシアのウクライナ侵略という事態で、他国による武力侵攻が２１世紀の今も現実に起こり得ることを日本国民が目の当たりにする中で迎えた。 立民はこれまで、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法の「違憲部分の廃止」や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設中止を国政選挙の公約に掲げてきた。安保関連法は成立から７年近くが過ぎ、自衛隊と米軍などとの連携強化が抑止力向上に成果を出している。今回は、ウクライナの危機で「安保環境が一変した」と釈明してでも、現実的な政策転換を図るチャンスだったはずだ。 特集・連載：</p>