高橋洋一氏「円安は国益。GDPが伸び、大企業は最高益決算。金融を引き締めろという人は『内なる敵』」

高橋）ようやく円安の話が出ました。通常であれば、円安はアメリカにとって、いつも問題にしなくてはならない話なのですが、
今回は国際情勢が多くてほとんどスルーだったのです。円安、つまり自国通貨安は、「近隣窮乏化政策」と言われるのですが。

飯田）近隣窮乏化政策。周りを……。

高橋）周りを貧しくさせる。自国通貨安になると、その国はGDPが伸びて、他の周りの国がマイナスになるということなのです。
これは否定できないくらい正しい答えです。昔から自国通貨安は近隣窮乏化政策と言われていました。
ですから、アメリカは円安になると文句を言ってきたのです。今回はあまり言われなくて、はっきりと言うと「ラッキー」なのです。

■円安について日本から言い出すのはおかしい
飯田）今回、鈴木財務大臣の側から為替について言い出したというような報道もありますが。

高橋）本当は出してはいけないのです。日本は円安の側ですから、アメリカが言ってくるのであれば、そのときに対応するのです。こちらから言い出すのはおかしい。

飯田）わざわざ出す必要はなかった。

高橋）出す必要はありません。引き締めをしたい考えの人がいるから、そのような話をするのですよ。

■円安でメリットを受けるのは大企業　～21年度の税収は過去最高の67兆円
飯田）いまは、「円安はダメではないか」と言う人たちもたくさんいるのですが。

高橋）GDPが増えるのに、なぜでしょうか？

飯田）円安になると輸出がよくなり、その分、企業は業績を上げられるという話なのですが、輸入価格が高くなるため「円安はよくない」と言う人もいます。

高橋）しかし、円安でメリットを受けるのはエクセレントカンパニーと言われるような大企業なので、確実に法人税収が増えます。
もう増えていますが。結果的に、上場企業で最高益決算が多いでしょう。

飯田）2021年度の税収は67兆円で、過去最高だそうです。

高橋）3月決算に反映されますので、すぐに出てしまうのです。3月決算の企業が多いでしょう。
3月決算だと為替の影響がすぐに出てしまう。ほんの少しでもすぐに出てしまうので、税収が増えるのです。

■増えた税収を困っているところに分け与えればいいこと
高橋）単純に、増えた税収を困っているところにあげればいいのです。そのくらいの話です。GDPは増えるのですから、対策は簡単です。
GDPが減るときの対策は難しいけれど、全体が増えるのであれば、増えたところで必ずいい話がある。例えば税収なら、中小企業や消費者へ分け与えればいいのです。

飯田）円安で厳しい状況のところへ。

高橋）日米協議で日本が話題に出してはダメです。

飯田）アメリカが言ってくるまでは、黙って稼ぐと。

高橋）それが国益です。

飯田）引き締めたい人たちがいるのでしょうか？

高橋）そういう人たちが多いのです。内なる敵なのです。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0ba31c885664e5196705ad09501466eeeb1820

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