<p>岸田首相「内閣感染症危機管理庁」創設を表明 県民割は７月から全国拡大</p><p>岸田首相「内閣感染症危機管理庁」創設を表明 県民割は７月から全国拡大 都道府県が行う旅行割引「県民割」に関しては、新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、７月前半から対象を全国に拡大する方針を表明した。</p><p>岸田文雄首相は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化に向けて「内閣感染症危機管理庁」を創設すると表明した。当初の「健康危機管理庁」の名称を…</p><p>岸田文雄首相は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化に向けて「内閣感染症危機管理庁」を創設すると表明した。当初の「健康危機管理庁」の名称を変更する。 感染症危機管理庁は、内閣官房に設置。緊急事態宣言などの運用を扱う内閣官房の「新型コロナ等感染症対策室」と、検査や医療体制の拡充を担う厚生労働省の「新型コロナ感染症対策推進本部」の機能を一元化する見通し。 首相は新型コロナ対応について「『平時への移行の道を慎重に歩んでいく』との基本方針を堅持し、一日も早く皆さんが日常を取り戻せるよう努力を続ける」と述べた。都道府県が行う旅行割引「県民割」に関しては、新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、７月前半から対象を全国に拡大する方針を表明した。 また、首相はロシアによるウクライナ侵攻などで物価が高騰していることについて、「断固として国民生活を守り抜く決意だ」として、首相を本部長とする「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置すると表明した。 今回の物価高騰については「まさにロシアによる価格高騰、『有事の価格高騰』だ」と指摘。一方、ガソリンなどの価格高騰に関しては「値上がり幅で見ると、日本は欧米各国に比べ、半分程度の水準にとどまっている」と言及した。 そのうえで、「物価・景気両面について電気代負担軽減策や、食料価格高騰対策などのさまざまな対策に加え、最大限の警戒感を持って対応する」と強調した。 首相は電気料金の上昇抑制と電力需給の安定のため、省エネと節電の徹底に向けた措置を早急に公表する方針を明らかにした。輸入小麦が急騰していることを受け、政府が売り渡し価格を見直す１０月以降も急上昇が続いた場合は「必要な抑制措置を講じ、パンや麺類の価格高騰を抑制する」とも述べた。 首相は２２日公示、７月１０日投開票の参院選の勝敗ラインについて「非改選の議員も含めて、与党で過半数だ」と語った。 特集・連載：</p>