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東京商工リサーチ広島支社の6月調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務などリモートワークに取り組んだ中国地方の企業のうち26・1%が現在は取りやめていた。支社は「感染状況や労務管理の問題から、新しい働き方が浸透する企業としない企業に分かれている」と分析している。