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衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は過去最多となる約25都道府県、140選挙区程度に上る見通し。 区割り審は2020年国勢調査に基づき、人口最少の選挙区と最多の選挙区の「1票…