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政府の区割り審=衆院選挙区画定審議会は小選挙区の定数「10増10減」を反映した新たな区割り案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。総理は取材に対し「勧告に基づいて必要な法制上の措置を粛々と進めていきたい」と述べました。