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政府は衆院選挙区割りの改定案勧告を受け、秋に開く臨時国会で公職選挙法改正案を提出する方針だ。成立すればその後の衆院選で適用される。定数が減るのは自民党が地盤とする選挙区が多いため党内調整は難航する見通しだ。岸田文雄首相は16日、首相官邸で記者団に「勧告に基づいて必要な法制上の措置を…