兵庫県明石市の泉房穂市長のツイートが話題を呼んでいる。泉市長は15日夜、「NHKから連絡があった」と切り出し、次のようにツイートした。
「NHKから連絡があった。放送予定だった『ニュースウォッチ9』では、明石市のことは放送されなくなったとのこと。こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」
NHKから連絡があった。
放送予定だった『ニュースウォッチ9』では、
明石市のことは放送されなくなったとのこと。
こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、
時間が取れなくなってしまったとのこと。
不思議だ。
確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・ pic.twitter.com/eYLgE1gdzC— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 15, 2022
このツイートは大反響を呼び、わずか半日ほどで2.3万回リツイートされ、7.9万件の「いいね！」を得ている。一般ユーザーからの反応は次のようなものが多かった。
今は不都合な事実なんですね。選挙後か後からこっそり深夜枠ですね
いつもの手口ですね。報ずべきところを報じないマスゴミ。
これだけ話題になっている明石市の子育て支援の取り組みを放送しないとは…。NHK乗り遅れてるなぁ〜。
さすがNHK・・・謎の力が働いたと言われても仕方ない
明石市の手厚い子育て支援
NHKが取材したと見られる明石市の手厚い子育て支援は全国的に有名で、その中心となるのが、「子育て支援の5つの無料化」だ。明石市は、「子どもの医療費」「第2子以降の保育料」「おむつや子育て用品」「中学校の給食費」「公共施設の入場料」が無料となる政策を行っている。
明石市では、高校3年生まで医療費が無料で、第2子以降、何人でも幼児教育・保育の無償化を実現している。さらに、生後3カ月から1歳まで、紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品が自宅に届けられる「おむつ定期便」を2020年10月から開始している。中学校の給食無償化も実現済みだ。しかも、「すべての子どもにサービスを届けるため」として、親の所得による制限はつけていない。
これだけ手厚い子ども支援をしているから、当然、人口は増える。明石市が今年3月に公表した「人口の動き」によると、9年連続で人口が増加している。年代別で最も明石市への転入が多かったのは、25～29歳。次いで、30～34歳、0～4歳、35～39歳という順だった。やはり子育て世代の転入が目立つが、子育て世代は現役世代で、転入によって市も潤う。2020年度の市の歳入は1471億円あまりで、前年から409億円ほど増えた。これだけ手厚い子育て支援をしているにもかかわらず、明石市の財政は黒字だ。
法案成立に合わせた取材がなぜ…
15日、こども家庭庁の関連法案が可決、成立した。泉市長はツイッターなどで、たびたび「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」と発信しており、NHKの取材も明石市の取り組みを詳しく伝えるためのものだったのだろう。法案成立に合わせて、明石市の取り組みをクローズアップする狙いだったはずだ。
にもかかわらず、泉市長のツイートによると、NHKは「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまった」ことを理由に放送を見送った。
こども家庭庁の関連法案が成立することを前提とした取材が、こども家庭庁の関連法案が成立したニュースで時間が取れなくなり放送が取りやめになった――。なんとも不可解な話だ。NHKはせめて、公務の合間を縫って取材に応じた泉市長にだけでも詳細な説明をすべきではないだろうか。