安倍氏葬儀「できれば国葬で」　発表前日に首相指示の舞台裏

参院選の遊説中に銃で撃たれ死亡した晋三元首相の「国葬」が秋に営まれる。葬儀の形式に悩んでいた岸田文雄首相の背中を押したのは、ある自民党議員から伝えられた「前例にとらわれない方がいい」との言葉だった。これを受け、首相は国葬を執り行う腹を固め、１３日に秘書官に伝達。翌１４日の記者会見で電撃的に発表した。
「できれば国葬に近い形でやりたい」。首相は１３日、国葬採用の決断を秘書官にこう伝え、具体的対応を検討するよう指示した。
周辺によると、首相には当初から氏を丁重に送りたいとの思いがあったようだ。氏が死去した８日、葬儀について記者団に「考える余裕はまだない」と断りつつ、「相当の敬意を表してしっかり対応を考えるべきだ」と語っていた。
もっとも、戦後、首相経験者の国葬は吉田茂氏の１例のみ。「国民葬」も佐藤栄作氏だけで、１９８０年死去の大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」がほぼ定着していた。戦前の国葬令は廃止されており、政府内では「今、国葬を行うなら法整備が筋」（官邸関係者）との声が強かった。
さらにインターネット上では国葬をめぐる賛否が割れ、自民党内にも「論争で氏の功績に泥を塗るべきではない」との声があった。このため、首相は徐々に慎重姿勢に傾いていった。
官邸関係者によれば、首相を再び前向きにさせたのは、氏の家族葬があった１２日に党所属議員から受けた１本の電話だった。議員は「国葬を行った方がいい。氏にふさわしい葬儀にすべきだ」と進言。当初は「根拠法がない」と説明していた首相だが、「法整備すればいい」と助言され、国葬は実施可能と意を強くしていった。
首相が決断を秘書官に伝えたのは翌日。これを受け、秘書官が政府内の調整に入ると、内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、法整備なしで国葬を行う方針が固まった。情報が漏れて横やりが入るのを懸念してか、この間、与党サイドと情報は共有されなかった。
官邸が与党幹部に国葬実施の方針を伝え始めたのは首相会見の約１時間前。首相は午後６時からの会見冒頭、氏の憲政史上最長の在任期間や内政・外交面の功績などを長々と説明した上で、「こうした点を勘案し、この秋に国葬儀の形式で元首相の葬儀を行うこととする」と表明した。
官邸は半旗を掲げるタイミングが米国やブラジルより２日以上遅れ、保守派から不満が出ていた。首相は自民党側から「このままでは突き上げを食らう」と耳打ちされたことも考慮したとみられる。

時事通信　2022年07月16日07時09分
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