<p>バイデン大統領 初の中東訪問のねらいは 原油の増産呼びかけへ | NHK</p><p>バイデン大統領 初の中東訪問のねらいは 原油の増産呼びかけへ #nhk_news</p><p>【NHK】国際的な原油価格が高騰する中、サウジアラビアを訪問しているアメリカのバイデン大統領はまもなく中東の産油国の首脳らとの会合…</p><p>またイランについては「イランによる内政干渉、武装勢力を通じてのテロ行為の支援、地域の安全や安定を揺るがす行為を両国が阻止する必要性を強調した。イランによる核兵器の所有を阻む重要性も確認した」とし、アメリカと連携して圧力をかけていく方針を示しました。 中東・湾岸諸国 増産は慎重に判断か このほか、バイデン大統領が今回、首脳会談を行うイラクが403万バレル、UAE＝アラブ首長国連邦が303万バレル、クウェートが241万バレルなどと、世界の原油生産が中東・湾岸諸国に集中しています。 また国際機関がまとめたデータでは、原油の輸出量についてはサウジアラビアが世界最大となっていて、国際エネルギー市場に大きな影響を持っています。 このためサウジアラビアはOPEC＝石油輸出国機構を主導し、ロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」と呼ばれる生産調整のグループでも中心的な存在です。 原油市場をめぐっては2020年、新型コロナの流行に伴う世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込み、価格が下落する中でも、OPECプラスが協調減産の継続で合意できず、供給過剰になるとの観測が広がって歴史的な価格の暴落が起き、OPECプラスは価格を下支えするために1日当たり970万バレルの大幅な減産に踏み切りました。 その後、OPECプラスは徐々に生産量を回復させ、ことしに入って以前の生産量に迫っているとみられ、今後の生産方針の行方が焦点となっています。 バイデン大統領としては高騰している原油価格を引き下げるため、OPECプラスのさらなる増産に向けて、サウジアラビアをはじめ、中東・湾岸の産油国の協力を取り付けたい考えです。 ただ石油収入に頼る中東・湾岸の産油国としては、需要を読み誤ると原油価格の暴落にもつながり、国家歳入にも大きな影響を与えるため、増産については慎重に判断するとみられます。 また脱炭素社会を目指す動きから消費国による石油業界への投資が不足し、生産量の拡大には年単位の時間がかかるとする意見も根強く、増産要求にすぐに応えられるかは不透明です。 さらに同じくOPECプラスを構成する、原油生産量が世界第2位のロシアには、経済制裁による打撃を受け、収入源の原油の価格を少しでも高く維持したい思惑もあるとみられ、価格を引き下げる増産の実現を難しくしています。 強まる“イラン包囲網”</p>