もっと詳しく

非課税投資枠の拡大や制度恒久化にとどめるべきではない 国内企業の成長促すため日本株組み込みの義務化も選択肢 セゾン投信の中野晴啓会長兼最高経営責任者(CEO)は、岸田政権が「資産所得倍増プラン」で掲げる少額投資非課税制度(NISA)改革では、複雑で使いにくい制度の一本化を進める必要がある…