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岸田文雄総理は15日、国会閉会に伴っての記者会見で「エネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への支援」について「我が国の消費者物価の上昇はほとんどがエネルギーと食料品価格の上昇による」とし「政府に『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げ、自ら先頭に立って事業規模13兆円…