日本証券業協会は定例会見を開き、政府が新しい資本主義の実行計画で「資産所得倍増プラン」の2022年策定を表明したのを受け、会員からヒアリングした上で業界として7月中に提言することを明らかにした。「少額投資非課税制度（NISA）の恒久化、制度の簡素化、非課税報酬枠の拡大など幅広く考えたい」…
日本証券業協会は定例会見を開き、政府が新しい資本主義の実行計画で「資産所得倍増プラン」の2022年策定を表明したのを受け、会員からヒアリングした上で業界として7月中に提言することを明らかにした。「少額投資非課税制度（NISA）の恒久化、制度の簡素化、非課税報酬枠の拡大など幅広く考えたい」…