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政府は17日、サイバーセキュリティ戦略本部会合を首相官邸で開き、通信や電力、鉄道といった重要インフラ事業者の防護対策に関する新たな行動計画を決定した。5年ぶりの改定となる。不適切な対策で損害が生じた場合は「経営陣は賠償責任を問われ得る」と明記し、企業経営者の責任を明確化した。 ロシア…