アジア開発キャピタルに課徴金勧告 有報の虚偽記載で （日本経済新聞）

証券取引等監視委員会は17日、アジア開発キャピタルに課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。売り上げの過大計上など不適切な会計処理を行い、有価証券報告書などで重要事項の虚偽記載があった。課徴金の額は1500万円。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場している。