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東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決で裁判官の個別意見要旨は次の通り。【菅野博之裁判長の補足意見】国策として原発事業が行われてきた以上、福島第1原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は国が…