災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、2年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、4月時点で計210人であることが17日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震級では千人程度が必要とされるが「団塊の世代」の大量退職などで職員が不足し、約2割にとどまる。現状…
災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、2年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、4月時点で計210人であることが17日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震級では千人程度が必要とされるが「団塊の世代」の大量退職などで職員が不足し、約2割にとどまる。現状…