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政府は17日、電力や通信といった重要インフラ事業者向けのサイバーセキュリティー対策の行動計画を改定した。対策の不備が原因で情報漏洩などの損害が生じた場合に経営陣が「賠償責任を問われ得る」と明記するなど経営責任に触れた。行動計画は官民連携で対策強化を進める指針で改定は5年ぶり。政府が1…