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教科書業界最大手の東京書籍が、教科書に関する助言や学校現場の課題などを情報提供する「教育課題アドバイザー」に現職教員を任命し、年15万円の報酬を支払っていたことが17日、分かった。業界団体の教科書協会が策定した行動規範は、校長や教員ら全ての学校関係者を「採択関係者」と定義し、使用中の…