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日本内航海運組合総連合会の栗林宏?会長(栗林商船社長、写真)は17日の通常総会後に記者会見を開いた。ロシアのウクライナ軍事侵攻などによる世界経済の変調で内航への影響を懸念。燃油高騰対策などの要望をしていく考えを明らかにした。船員の働き方改革については、荷主との対話の重要性を強調し、…