<p>災害で自宅が被災…「り災証明」「支援制度」生活再建のポイントは – NHK</p><p>突然の水害で「り災証明」を申請…大切なのは「写真」です。 ✅被害状況を写真などで記録 ✅外観を４方向（東西南北）から ✅「どこまで浸水したか」 人を立たせて撮影 ✅室内や屋外の設備の被害も スマホの写真でもOKです。ただし、安全にはくれぐれも配慮して下さい。</p><p>【NHK】水害や地震など災害で自宅が被害を受けた人を支援するためにさまざまな制度が用意されています。「り災証明」「生活再建支援金」「被災ローン減免制度」など。ぜひ知っておきたいポイントを分かりやすく解説しています。</p><p>自宅の屋根や壁、床などの生活に欠かせない部分を修理する場合、「応急修理制度」を活用すると、修理費用の一部を自治体が負担してくれます。 □「り災証明書」を持って自治体の窓口に相談 ▼2020年６月現在で「全壊」、「大規模半壊」か「半壊」の世帯は上限59万5,000円、「準半壊」は上限30万円の支援を受けることができます。 ▼「半壊」の場合、所得の高い人は利用できない ▼対象の修理は屋根、壁、柱、床など「生活に欠かせない部分」 ▼自治体に紹介された業者が利用条件の場合も ▼以前は制度を使うと仮設住宅（みなし仮設含む）に入れなかったが、2020年7月の豪雨災害を受けて運用が見直され、修理が終わるまでの間、一時的に仮設住宅に入居できるようになった 被災者生活再建支援金（加算支援金） 被災した住宅を再建すると住宅の損害の割合に応じて「被災者生活再建支援金（加算支援金）」が支給されます。令和2年12月の法改正でこれまで対象外だった「半壊」のうち、損壊割合が３０％台の住宅も「中規模半壊」として新たに対象となりました。 損壊割合</p>