子が老後の親を扶養する義務を公的制度(社会的扶養)に置き換えれば、高齢者向けの政府支出は必然的に増える。しかしそれは「高齢者のための支出」とは限らない。家庭・子の扶養負担を、社会全体の負担に置き換えたのであって、「子のための支出」でもある。公的教育・保育制度を想像すれば分かる。
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