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侮辱罪を厳罰化する改正刑法が成立した。インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策で、罰則に懲役や罰金が新たに加わった。厳罰化が抑止効果につながることを期待し、自民、公明、日本維新の会や国民民主党は賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。憲法が保障する表現の自由が制約され、政治家ら…