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金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるためとしている。視察先の島根県大田市で記者団に述べた。普及率の高い自治体を財政面で優遇し、遅れて…