「いのちの電話」相談員に待遇の壁　研修費自己負担　無償の応談義務も

電話相談を通じ、自殺を防ぐ「いのちの電話」。新型コロナウイルス禍の影響を受けたとみられる自殺者数が高止まりし、必要性が高まる中、研修費用は全額自己負担で採用後は無償という相談員の厳しい待遇がインターネットを中心に話題となっている。高齢化で相談員が減り続ける中、十分な相談員を確保するため専門家は「負担を軽減する必要がある」と指摘する。（市川千晴、我那覇圭）
いのちの電話は全国50カ所で社会福祉法人やNPOなどが運営。相談員数はボランティア計5700人ほど。2021年の相談件数は前年より6000件増え53万件に上り、国内最大の窓口だ。
一般社団法人「日本いのちの電話連盟」によると、相談員になるには一般的に約1年間の研修を受け、電話の応答やボランティアとしての倫理などを学ぶ。費用負担は約4万円で、別に実費負担の合宿がある。交通費は出ない。首都圏のある運営団体では相談員になった後、3時間半の電話相談が月2回、深夜帯5時間が年1回義務付けられる。毎月1回研修もある。
◆研修に合宿、せめて交通費だけでも…
首都圏で相談員を務める60代女性は取材に、コロナ禍で生活苦や不安を訴える人が増えていると話す。「やりがいはあるが、勤務先の仕事を続けながら週1回の研修や合宿を両立させる難しさはあった」と語る。年金だけで暮らす相談員もいると指摘し「交通費だけでも運営側で負担を検討して」と求めた。
厚労省は連盟に20年度で1億5000万円の補助金を拠出した。だがフリーダイヤル相談の研修会費や講師への謝金などに充てられ、相談員には回っていない。自治体などが独自に財政支援をしている場合もあるが、交流サイト（SNS）では「相談員になりたいが条件が厳しい」といった投稿が拡散している。
連盟の佐合さごう信子事務局長は「命にかかわる相談に寄り添うには、一定期間の研修は欠かせない。費用の自己負担も事前に了承を得ている」と説明。「コロナ禍では相談員の心のケアにも力を入れた。相談員の拡充に向けて、研修費の軽減など待遇改善に努力している」と理解を求める。
厚労省によると、自殺者は19年に約2万人だったが、新型コロナが国内で発生した20年は約2万1000人に増加。今年は6月末時点で約1万0800人に達し、昨年同月の約1万1000人とほぼ並ぶ。
日本福祉大の川島ゆり子教授（社会福祉学）は「難しい相談から相談員自身を守るためにも、丁寧な研修は必要だ。有償化が難しくても本人負担は軽減すべきだ」と指摘。約4万円の研修費を賄う公的補助金を増やすことなどを求めた。
◆相談窓口(略)

東京新聞　2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190406