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全2387文字 PR 収束の気配が見えない原油や資材の高騰で、価格転嫁が喫緊の課題になっている。建設会社が資材価格の上昇分を請負代金に反映できなければ、収益悪化は止まらない。国土交通省は「スライド条項」の適切な運用などを求める通知を出した。 政府は2022年4月26日、民間資金を含めて事業規模が…