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日本民間放送連盟も19日までに意見書を総務省に提出した。放送の多様性や地域性に関するルール「マスメディア集中排除原則」の出資規制緩和策などに関しては「経営の選択肢を増やす方向で制度整備を行うことに賛成する」と表明した。一方、民放とNHKが放送インフラを共用する仕組みについては「目的は…