巨大IT（情報技術）企業などへのデジタル課税の条約発効が2024年に1年ずれ込む見通しとなった。新たな国際課税のもう一つの柱となる法人税の最低税率設定にも新興国が再び反発を強めている。ウクライナ危機で経済の不透明感が増す中、20カ国・地域（G20）が主導して歴史的合意に至った税の国際協調に綻…
巨大IT（情報技術）企業などへのデジタル課税の条約発効が2024年に1年ずれ込む見通しとなった。新たな国際課税のもう一つの柱となる法人税の最低税率設定にも新興国が再び反発を強めている。ウクライナ危機で経済の不透明感が増す中、20カ国・地域（G20）が主導して歴史的合意に至った税の国際協調に綻…