もっと詳しく

前編では、2022年5月に改正が決まり、2023年4月の施行へ向けた制度設計が進められている省エネ法について、新たに盛り込まれる非化石エネルギーの取り扱いなどについて解説した。 後編では省エネ法の対象となる特定事業者等が、国に提出する計画・報告書における非化石エネルギーの位置付けや、自家発…