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[東京 20日 ロイター] – 日本証券業協会は20日、岸田文雄政権が掲げる資産所得倍増プランを踏まえ、少額投資資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税枠の拡大などを柱とする提言を発表した。投資家の裾野拡大を図ることが、中間層を中心とした資産所得拡大につながるとしている。NISAの制度改革案では…