日本証券業協会は20日、岸田文雄首相の掲げる資産所得倍増プランの実現に向けた提言を公表した。従業員持ち株会の税制優遇の拡大で投資家の裾野を広げたり、株式報酬制度の規制緩和で企業の利益を従業員に還元したりする仕組みが必要だとした。少額投資非課税制度（NISA）の簡素化や、個人型確定拠出年…
日本証券業協会は20日、岸田文雄首相の掲げる資産所得倍増プランの実現に向けた提言を公表した。従業員持ち株会の税制優遇の拡大で投資家の裾野を広げたり、株式報酬制度の規制緩和で企業の利益を従業員に還元したりする仕組みが必要だとした。少額投資非課税制度（NISA）の簡素化や、個人型確定拠出年…