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千島海溝沿いの巨大地震と大津波への備えを進めるため6月、改正特別措置法が施行されました。 この法律のポイントは避難に使われる道路や施設の整備にかかる費用について国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられたことです。 法改正で十勝地方の自治体にも動きが出ています。