「新・破産者マップ」が出現　掲載取り下げにビットコインの支払い要求

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するとしている。

地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとしている。不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。

同サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されていると記載。「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」としている。

破産者情報サイトを巡っては、19年にも「破産者マップ」が公開されたが、批判を浴びて閉鎖。しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。