前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが緩やかになるなど市場の一部で楽観的な見方が増えつつある。一方、景気後退懸念は根強い。決算発表などを通じ、株価上昇の持続力を試す展開となりそうだ。今週は米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や米スターバ……
きょうのスポーツ （日本経済新聞）
きょうのプロ野球プロアマ記念試合 プロ野球23歳以下選抜―大学社会人選抜=18時神宮…
コミュニケーション不全の時代(上) 「決められない」に向き合う （日本経済新聞）
参院選では、野党の足並みがそろわないという報道がくりかえされ、重要政策をめぐる政党間の議論も深まらなかった。もっぱら周辺的なニュースが有権者の関心と時間を奪った。政治の基礎は言葉によるコミュニケーションだが、とりわけ政治において、コミュニケーションがうまくいっていないようにみえる……
東芝、株式非公開化の視界不良 利益相反リスクも （日本経済新聞）
東芝が投資ファンドへの身売りを含めた再編策の検討を本格化する。7月19日の取締役会で、社外から募集した株式非公開化を含む10の経営再編案を4件に絞り込んだ。発行済み株式の2割強を握るアクティビスト（物言う株主）の多くが求める非公開化にまた一歩近づいたかたちだが、話はそう簡単に進まない可……
電気学会の勝野哲会長「日本の電力技術、国際標準化を」 （日本経済新聞）
電力の安定供給体制が揺らいでいる。東日本大震災後に停止した原子力発電所の再稼働は進まず、再生可能エネルギーの導入拡大で火力発電所の休廃止も続く。近年は需給逼迫も大きな問題だ。脱炭素と安定供給を両立し、経済成長へとつなげるには何が必要か。6月に就任した電気技術の学術団体、電気学会の……
詐欺サイト、2年で6倍 「18歳成人」でクレカ偽装急増 （日本経済新聞）
電子商取引（EC）サイトや金融機関になりすまし、個人情報などを抜き取るフィッシング詐欺が増えている。2022年上期の偽サイトの数は2年前の約6倍。クレジットカード会社を装う事例が急増し「三井住友カード」の偽サイトが最多だった。4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、カード初心者を狙ったとみ……
簡単じゃない事業再生ADR、マレリなど4分の1が頓挫 （日本経済新聞）
企業のスムーズな再生を促す制度として、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）制度が創設されて15年がたった。柔軟な私的整理と公正性が高い法的整理の中間的な仕組みとして期待されたが、約4分の1が取り下げ・不成立になっていたことがわかった。外資系の金融機関が「手続きが不透明だ」などと反発する……
ボラやサメなど未利用魚、神奈川や千葉で商品化広がる （日本経済新聞）
数が少ない、調理しにくいなどの理由で市場に流通しない「未利用魚」や、形や色が販売基準を満たさない「規格外野菜」を商品化する動きが首都圏で広がっている。フードロスへの関心が高まり、神奈川県ではボラやシイラ、千葉県ではシュモクザメを食べやすい食品に加工している。破棄されていた魚や野菜……
フランス、スタートアップ育成へ支援厚く 起業容易に （日本経済新聞）
フランスのパリで6月、今年で6回目となる欧州最大のスタートアップイベント「ビバテクノロジー」が開かれた。近年仏スタートアップ市場は存在感を高めつつあるが、同イベントも原動力の一つになっている。国の全面的な支援が成功の一因で、大きく後れを取る日本にとっても参考になりそうだ。2千社超、……
プリファード、透明な物体や金属を立体CGに （日本経済新聞）
人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）は、リアルな物体から3D（3次元）モデルを作成するサービスを始めた。形や色をCG（コンピュータグラフィックス）で表現し、従来は難しかった透明や黒色、金属製などの材質にも対応する。企業は電子商取引（EC）サイトなどで、商品のサ……