優先政策「コロナ」 35%に急上昇日本経済新聞社の7月29?31日の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は2021年10月の発足以降で2番目に低い58%だった。新型コロナウイルス感染の「第7波」や物価高が重荷となっている。首相に優先処理してほしい政策で「新型コロナ対策」を挙げた割合は35%と6月調査から19ポ……
参議院選挙、自民議席「もっと少なくてもよかった」48% （日本経済新聞）
日本経済新聞社の世論調査で、自民党が単独で改選議席の過半数を確保した参院選の結果について聞いた。自民党の議席数について「もっと少なくてもよかった」との評価が最も高い48%だった。……
最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 （毎日新聞）
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったこと……
今冬「原発活用を」7割 電力確保へ9基稼働「妥当」51% （日本経済新聞）
日本経済新聞社の世論調査で、2022年冬の電力不足に備えて最大9基の原子力発電所を稼働させる政府方針について聞いた。「妥当だ」が51%、「もっと稼働させるべきだ」が19%で、両回答を合計した「原発活用派」は70%だった。「稼働させるべきでない」の22%を上回った。首相に優先的に処理し……
岸田政権下で「改憲議論すべき」73% 「必要ない」19% （日本経済新聞）
岸田文雄政権下で各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかを世論調査で聞いた。「議論すべきだ」は73%、「議論する必要はない」は19%にとどまった。4月調査…
安倍氏国葬、反対47%賛成43% 銃撃は投票影響せず64% （日本経済新聞）
銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の国葬に関する賛否を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「反対」が47%、「賛成」が43%と評価が割れた。世代別にみると若いほど賛成する傾向がみられた。「賛成」は18?39歳で57%、40?50歳代で45%、60歳以上では38%だった。支持政党別に分析すると自民党支持層は61%……
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