日港協、税制支援を延長要望。国交相に、投資促進など3項目 （）

日本港運協会（久保昌三会長）は9日、同日付で斉藤鉄夫国土交通相に対し、来年度の港湾運送事業関連の税制改正に関する要望書を提出したと発表した。港湾の国際競争力強化に向け、事業環境の整備が不可欠となる中、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。日港協は要望書で、……

藤井国交次官、洋上風発の進展に期待。「CNの大きな切り口に」 （）

国土交通省の藤井直樹事務次官は9日に物流専門紙記者団と懇談し、国内で事業化に向けた環境整備が進む洋上風力発電について「日本が今後カーボンニュートラルを進める上で大きな切り口になる」と期待感を示した。藤井氏は「『日々の仕事をしっかり進める』『コミュニケーションを大切にする』『総合力……

MODEC1―6月期、税引き前益47%減。金融費用増などで （）

三井海洋開発（MODEC）が10日発表した2022年1―6月期連結決算（国際会計基準IFRS適用）は、税引き前利益が33億円で、前年同期比47%減だった。FPSO（浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備）を保有する関連会社に対する追加融資に対して、損失評価引当金を計上したことなどで、金融費用が増加したことなど……

国交省・経産省、内航効率化実証事業 1件を採択 （）

国土交通省と経済産業省は10日、「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」（内航船の革新的運航効率化実証事業〈標準的省エネルギー船舶開発調査〉）で日本海洋科学、東海運、アジアパシフィックマリンが取り組む事業1件を採択したと発表した。同事業で得られる省エネ性能などの情報に……

ササクラ、通期下方修正 経常益45%減。原材料高など響く （）

船舶用造水装置などを手掛けるササクラは4日、2023年3月期連結業績予想の利益全項目を下方修正し、経常利益が4億円と前期比45%減になりそうだと発表した。5月発表の前回予想は7億円だった。原材料価格の上昇により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上するほか、前回予想時から為替レ……

【知床観光船事故】海図だけでは詳細不明。08年以降8件発生 （）

運輸安全委員会は10日、4月に発生した北海道・知床半島沖での観光船沈没事故に関する調査で得られた情報を、国土交通省海事局に提供したと発表した。同情報によると、事故が発生した海域で観光船が陸側の景勝地に接近して運航した場合、海図や航海用電子参考図だけでは障害物や海域の詳細情報を得られ……

「脱炭素・デジタル」 26日にセミナー。当社・加護谷執行役員が講演 （）

スターマリン・パブリックリレーションズ（吉田麻貴社長）は26日、東京都内で「脱炭素・最先端デジタル化革新セミナー」を開催する。対象は船主や船社、運航会社、船舶管理会社、造船所など。セミナーは対面とオンラインの同時開催で、参加費は無料。日本海事新聞社・加護谷元基執行役員経営企画局長=……