【日韓関係】 岸田首相、慰安婦・元徴用工問題で韓国外相に「解決に向けて尽力」求める

岸田首相は１９日、来日中の韓国の朴振（パクチン）外相と首相官邸で約２０分間会談した。日本外務省の説明によると、首相は、慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題など日韓間の懸案について、「解決に向けて、引き続き尽力していただきたい」と対応を求めた。

朴氏は、「首相を信頼できるパートナーとして、友好協力の関係発展のために努力していけるという確信を持っている」との尹錫悦（ユンソンニョル）大統領のメッセージを伝えたという。

韓国の聯合ニュースによると、朴氏は首相に対し、元徴用工問題について、日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」が行われる前に「（韓国が）望ましい解決策を模索するため努力する」と述べた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意についても、「公式合意として尊重する」と話した。

朴氏は、晋三・元首相の死亡に対する尹氏からの弔意を伝え、首相は謝意を示した。朴氏は、両国の都合が良い時期に首脳会談を開催することに期待を示したという。

今回の会談は、韓国側の要請に応じる形で実現したが、開催直前まで調整が続いた。自民党の保守派を中心に「韓国から元徴用工問題の解決策が示されなければ会談すべきではない」などの反発があったためだ。ただ、「会談を拒否すれば、関係は悪化の一途だ」（外務省幹部）との懸念も強まり、最終的に会談に応じたという。

日韓間の請求権を巡る問題は、「完全かつ最終的に解決された」と規定した１９６５年の請求権・経済協力協定で法的に決着している。

読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9764c5bf54b98c2023d76d3c6bc239c8903d516