まず介護という概念自体が種の保存の法則から逸脱した不合理。助けるなら若い個体を助けて交配しろよ

7月10日に第26回参議院選挙の投開票が行われた。これから3年間は大きな選挙がないことから、岸田文雄首相（64）は思いどおりの政策ができる「黄金の3年」を迎えることになるーー。
「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」 そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。“介護の社会化”のフレーズを掲げ、2000年にスタートした介護保険制度。
それまで家族が担っていた介護を社会全体で支えていくはずだったが、少子高齢化によって膨れあがる社会保障費に、これまでも「負担の見直し」が何度も議論されてきた。
介護度によって決まる支給限度額の範囲内であれば、一定の負担割合で介護サービスを利用することができる。
負担割合は、所得に応じて1～3割の範囲内で決まる。年金やその他収入の合計額が単身世帯では280万円未満、65歳以上が2人以上いる世帯では346万円未満であれば、負担割合は1割になる。
現在、この「1割負担」の世帯が全体の約9割を占めている。

年24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ（女性自身） – Yahoo!ニュース

前代未聞の事件が起こりつつも、自由民主党の大勝で終わった参議院選挙。その結果が招くのは高齢者やそれを支える家族に厳しい未来だーー。

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