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日本船主協会は15日、パナマ運河庁(ACP)が通航料の大幅値上げにつながる新しい料金体系を2023年1月から導入することを決めたことを受け、友田圭司副会長が談話を発表した。友田副会長は「料率や料金の枠組みの再検討を強く要請してきたが、遺憾ながら受け入れられなかった」とし、「事業環境に大きな…