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1月の久留米市長選で、久留米商工会議所(本村康人会頭)の会員企業幹部でつくる政治団体が、落選した推薦候補の事務所開きや出陣式、総決起大会の案内文書に、商議所のファクス番号を連絡先として記載するなどしていたため、県が商議所を文書で指導していたことが分かった。県は、政治的中立を定める…