<p>ＥＵ、ガス消費15％削減案を公表－自発的抑制で不十分なら強制措置も</p><p>ＥＵ、ガス消費15％削減案を公表－自発的抑制で不十分なら強制措置も</p><p>欧州連合（ＥＵ）は域内の天然ガス消費を向こう８カ月に15％削減する計画を提案した。個人や発電会社、鉱工業の全てに影響が及ぶ。</p><p>ウクライナ侵攻後に制裁を科されたロシアが欧州へのガス供給を遮断するとの懸念が高まる中で、この削減目標は加盟国政府に対する需要抑制のガイドラインとともに規制として明記される。状況が悪化し、自発的な抑制で不十分な場合は、ＥＵが強制的な措置を執れることも盛り込まれている。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は20日、「ロシアはガス輸出を武器として活用するようになり、ＥＵ加盟国のほぼ半分は供給量減少の影響をすでに受けている。さらなる供給削減のリスクにＥＵは直面している」と指摘。「今すぐ行動を取ることで、一段の供給減少あるいは完全な供給遮断があった場合のリスクとコストを抑えることが可能だ」と主張した。 ＥＵにとっては、鉄鋼業と発電業者向けの十分なガス確保が今冬の最大の課題となる。ロシアのプーチン大統領は、メンテナンス作業を終えた主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由の欧州向け供給の再開を示唆したが、制裁対象となっているパイプライン部品を巡る問題を解決しない限り、供給量は絞られると警告した。 プーチン氏、ガス供給再開示唆も条件提示－供給量絞る可能性とけん制 欧州委は「安全な冬のためのガス節約」と題した計画で、冷暖房の削減や他の燃料への転換などの措置を推奨。ロシアの供給削減で影響を受けた加盟国はすでに12カ国に上る。</p>