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速報です。岸田総理は、今年度の補正予算で確保した5.5兆円の予備費を活用し、現在新設されている地方創生臨時交付金の1兆円の枠をさらに追加する方針を明らかにしました。物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合で表明しました。