<p>全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ | 毎日新聞</p><p>全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ</p><p>岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌（こんとん）としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を判断する総務省が「待った」をかけた。税導入に向けた一連の経緯は、太陽光発電急拡大のゆがみと、再生可能エネ</p><p>ルギー推進の課題も浮かび上がらせた。 傾斜地に最大級のメガソーラー 発電認定容量が原則10キロワット以上の施設を対象に、パネル1平方メートル当たり50円を課す。建物の屋根に設置するパネルは対象外だ。市は課税対象となる発電施設が80程度あるとして、年間約1・1億円の税収を見込む。23年1月に課税対象者と額を決定し、23年度からの課税を目指していた。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東（さくとう）メガソーラー」などを運営している。 総務省が「待った」</p>