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政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高や景気対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。岸田文雄首相は電気代の負担軽減のため「消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化(節電)に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る」と表明した。…