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【世宗聯合ニュース】韓国政府は21日に税制発展審議会を開き、所得税の課税所得金額の区分見直しなどを盛り込んだ2022年度(1~12月)税制改正案を確定させた。23年から、会社員らの所得税負担が最大で80万ウォン(約8万円)余り減る見通しだ。 政府は毎年7月末に翌年から適用する税法をまとめ税制改正…