日本製鉄が2023年3月期に本業のもうけを示す事業利益（在庫評価益や高炉改修影響を除いた実力ベース）で6000億円以上を目指す。生産設備の集約など構造改革や原材料高の価格転嫁の動きが進み、過去最高の前期（6900億円）に次ぐ水準だ。景気の減速懸念が強まる中で高水準の利益を維持できるか。森高弘…
日本製鉄が2023年3月期に本業のもうけを示す事業利益（在庫評価益や高炉改修影響を除いた実力ベース）で6000億円以上を目指す。生産設備の集約など構造改革や原材料高の価格転嫁の動きが進み、過去最高の前期（6900億円）に次ぐ水準だ。景気の減速懸念が強まる中で高水準の利益を維持できるか。森高弘…